経営者が主体となり、残業時間抑制や年休取得推進の啓発活動を行い、総労働時間削減を図り、予防を主眼とし健康増進のため長時間労働対策、メンタルヘルス対策等に取り組みます。

定期健康診断受診率100％を継続、産業医や保険事業者と連携し、生活習慣病対策等に取り組みます。

4つのメンタルヘルスケア（セルフケア・ラインケア・事業場内産業保健スタッフ・事業場外支援）を効果的に実施し、社員のこころの健康維持・増進を図るとともに、管理職をはじめとして、全社員にこころの健康づくりに関する研修を実施するなど意識の醸成に取り組みます。

オフィス改革を推進し、2S(整理・整頓)が行き届いた職場をつくります。
また、在宅勤務制度などをはじめとするテレワークを幅広く導入し、環境にとらわれず業務に取り組める仕組みづくりを行います。

全社員が参加できるイベントを定期的に開催し、情報交換や職場改善などについて、ボトムアップが盛んなコミュニケーションを活発にできるよう推進していきます。